今週の学会メールマガジンにも寄稿させていただいたが、
重要な問題なので、学会ブログでも、改めて
この問題を取りあげます。

改正障がい者雇用促進法が2018年4月1日より、
民間企業はこれまでの2.0％から2.2％に。
国・地方公共団体等が2.3％から2.5％に。
都道府県等の教育委員会が2.2％から2.4％に、
それぞれ引き上げとなった。

厚生労働省のHPを見ると、
障がい者がごく普通に地域で暮らし、
地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で
障がい者を雇用する義務があります。
と書かれている。

このような思いとは裏腹に、今回発覚したのが、
省庁及び地方自治体等の公的機関において、
規定の審査をせず、障がい者として採用し、
法定雇用率を水増ししていた障がい者雇用水増し問題です。

障害者手帳の確認が厚生労働省の通知に記載されていなかった
ことから、各自が自己申告で障がい者に認定するなどの
採用が行われ、その認定も、弱視や健康診断において
異常が確認されたとする職員を障がい者認定していた
というから、呆れるばかりだ。

さらには、その問題を排除した正確な平均雇用率は
2.49％から1.19％にまで下がったというから、
悪意ではなかったという説明を信じろというのも無理な話だ。

本来、障がい者雇用を先頭に立って、旗振り役として
推進していくべき、省庁及び地方自治体等の公的機関が
これでは、わが国の障がい者雇用の促進、
共生社会の実現など、夢のまた夢の話でしかない。

実際、わが国の障がい者雇用の現実を見ると、
平成29年度の調査結果では、
民間企業の雇用障がい者数は49 万5,795.0人、
実雇用率は1.97％でしかなく、
2.0％であった当時の法定雇用率に達していない状況だ。
さらには、法定雇用率を達成した企業の割合も
50.0％とようやく半数に達したというのが真実だ。

ただ、民間企業における障がい者雇用は確実に進んでいる。
事実、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新している
ことからもそれがわかる。
また前年調査と比較すると、
雇用障がい者数は対前年4.5％（2万1,421.0人）の増加。
実雇用率も対前年比0.05ポイントの上昇。
さらに、法定雇用率達成企業も対前年比1.2ポイントの上昇と、
いずれの数値も増加・上昇していた。

民間企業の障がい者雇用への機運が年々高まっているなかで
起きた今回の問題は、それに水をさす本当に残念な問題だ。
しかし、考えようによっては、障がい者雇用に
より真剣に向き合うチャンスともいえる。

本当に、我々がしなければならないのは、嘘をついてまで
満たさなければならない法定雇用率ではなく、
働く機会を求めている障がい者の夢を実現させることなのである。

現在、応募中の第9回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の
応募資格も含め、これまで下記項目を外していないのは、
その思いの表れなのです。

〇障がい者雇用率は法定雇用率以上であること
　（常勤雇用50人以下の企業で障がい者を雇用していない場合は、
　障がい者就労施設等からの物品やサービス購入等、
　雇用に準ずる取り組みがあること）

人を大切にする経営学会事務局支援スタッフ　坂本洋介