今年は「人を大切にする経営学会」が設立してから１０年になるが一里塚に過ぎず、
更に前へ前へ
企業の目的は売上儲けシェアを高めることでなく
社員とその家族を第一に関連する全てを幸せにすること
昨年、東京・中日新聞の夕刊に好評連載された「この道」
坂本光司、人を大切にする経営学会会長の自叙伝
「もっと 人を大切にする会社」になり読み応えがある
一読し、前へ前へ進みたい
きっかけとなった東京・中日新聞
久原論説委員が２０１９年９月に出版された
「働き方改革の嘘」２０２〜２１３ページには
坂本光司会長と人を大切にする経営学会についての
記述がある
こうした企業が２割、３割となれば日本経済は必ず良くなると坂本会長は言っている
人に優しい企業となるには人に優しい企業とお付き合いし、人に優しい企業を２〜３割にしたい
久原さんは著書の中で安倍政権の働き方改革にも疑問を投げかけている
安部の働き改革で幸せになった人は誰もいないだろう
お天道さまは良く観ていている
司法まで忖度させた大罪を終わらせたが、まだ、影響が残るが
正しいか正しくないか
自然か不自然かが裁きをする
○久原さんの著書、働き方改革の嘘
本当の目的は「雇用の流動化」。２０３５年には「正社員」が消える？
２０１３年の第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、先日の国会で関連法案が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！
【本文より】
雇用保障の有無などによって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。さらに進んで、従業員と個人事業主（フリーランス）との境がますます曖昧になっていき、多くの人が複数の仕事をこなすことによって収入を形成することになるだろう――そんな近未来図を描いているのである。（中略）働き方改革のさらに先にある近未来は、働く人にとって幸せなユートピアになるのか、それとも一段と格差や貧困が渦巻くディストピアになってしまうのだろうか。
【目次】
プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞
第１章 高度プロフェッショナル制度の罠
第２章 働き方改革の実相
第３章 日本的雇用の真の問題は何か
第４章 雇用制度を変えるべきか
第５章 海外事例から学ぶ
第６章 これからの働き方のヒント
エピローグ 幸せを基準とする働き方へ
【著者プロフィール】
久原 穏（くはら やすし）
１９６１年生まれ。東京新聞・中日新聞論説委員（経済社説）。８４年、中日新聞社入社。高山支局、静岡総局などを経て、東京経済部で日銀、大蔵省（現・財務省）、財界などを担当。２００１年からフランスに社費留学、０２～０５年パリ特派員。経済部デスクを経て１１年から現職。共著に「『ＩＴ革命』の現実」（東京新聞経済部編）など。
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「人を大切にする経営学会」
中部支部
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