育児・介護休業の改正法が令和６年５月３１日に公布され、来年令和７年４月１日から施行されます。

　主に５つの改正がなされました。

１つ目は、柔軟な働き方を実現するための措置等が義務づけられました。これは３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に対して、次の５つの中から２つ以上の制度を選択して設置する必要があります。

　①　始業時間等の変更

　②　テレワーク等（１０日/月）

　③　保育施設の設置運営等

　④　新たな休暇の付与（１０日/年）

　⑤　短時間勤務制度

２つ目は、所定外労働の制限（残業免除）をこれまでの３歳に満たない子を養育する労働者から、小学校就学前の子を養育する労働者に対象が広がりました。

３つ目は、子の看護休暇について、小学校就学前だったのが、小学校３年生修了までに延長され、しかも学級閉鎖や、入園式、卒業式も追加されました。

４つ目は、仕事と両立に関する個別の意向聴取をし、配慮をすることが義務づけられました。

５つ目は、３歳に満たない子を養育する労働者にテレワークを選択できるよう努力義務がかせられたことです。

　これらが法律として改正されたことは特筆することです。

　しかし、これまで皆さんが学んだ多くの人を大切にする会社では、個別の社員の状況に合わせた働き方を実践し、子どもの入園式、卒園式の休暇制度を作ってきました。今回の法改正は、人を大切にする経営では、特に目新しいものはないというものばかりです。

　法律は、いつも後追いです。経営者の実践の方がいつも先行しているのです。

　　（学会　法務部会　常任理事　弁護士　山田勝彦）