内閣府が導入した「企業主導型保育事業」を活用

4年前の定年退職までお世話になった「TKC」さんも含む。
全国的に進み始めている。

栃木県内に本社を置く有力企業が、相次いで企業内に保育施設を整備する。内閣府が導入した「企業主導型保育事業」を活用。
出産・育児による離職を防ぐほか、共働き世帯を支援する姿勢を示し、従業員の確保につなげる。
栃木県内では依然として待機児童が出ている。企業内保育施設の設置が広がれば、待機児童減少や女性の就業率向上の一助となりそうだ。

ホームセンターのカンセキは4月、約3000万円を投じ、駅東店(宇都宮市)の敷地内に保育施設を整備する。
定員は12人で、半分以上を従業員、4~5人を地域の児童に開放する。
同店の周辺にはアウトドア専門店のワイルドワンなど運営する店が集積。従業員数は150人と最大規模で、女性の数も100人と比重が高い。

カンセキは毎年、10人弱の新卒を採用している。かつて3割に満たなかった女性の比率が直近2年で半分まで高まっている。
ワイルドワンでキャンプやアパレル用品などを強化する上でも、女性の視点は欠かせない。働きやすさをアピールすることで、優秀な人材を確保する狙いもある。

住宅販売のトヨタウッドユーホーム(宇都宮市)も7月、本社の敷地内に保育施設を整備する。
定員は当面、19人とし、地域の児童も預かる。同社は女性だけでなく、高齢者や外国人労働者も活用することで現場での生産性の向上に取り組む。
保育施設の整備による女性の活用は、その第1弾という位置づけだ。


情報処理サービス大手のTKCは来年4月、栃木県鹿沼市にコールセンターを新設するのにあわせて、保育施設を整備する。
19人以下の定員で、0~2歳児を預かる。保育園の迎えの時間を気にせず働けるよう、開園時間は午前8時から午後7時半までとする。

コールセンターには現在、正社員を中心に約100人が勤務している。3年後をメドに300人に拡充する計画で、増加分の大半がパートとなる見通し。
パートの業務をこなせるようになるのに3カ月から半年ほどかかり、コストをかけて育成する分、離職されるのは痛手となる。福利厚生を拡充しパートの定着率を高める狙いだ。

3社ともに保育施設の運営は、保育サービスのキッズコーポレーション(宇都宮市)が受託して行う。

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