有給休暇取得率100%を目指す経営

６月は１年で唯一、祝日がない月なんですね。
こんな月はカレンダーを見て「あーあ今月は休み少ないなー」なんて嘆くよりも積極的に有給休暇を取って休んで欲しいと思います。

　さて、御社の有給休暇取得率は何パーセントですか？
安倍政権は「働き方改革」として2020年までに有給休暇取得率を70％とする目標値を定めています。
しかし厚生労働省の2017年「就労条件総合調査」によると日本の企業の有給休暇取得率は49.4％と2013年の47%からあまり改善されているとは言えません。
　
ちなみに有給休暇取得率の計算方法は
取得率 = 取得資格のある労働者の取得日数／付与日数 × 100 で表します。
でもこの計算方式だと、多く有給をとる人と全くとらない人が存在しても、その平均値に
なってしまうので、不平等な結果になっていても実態が把握できないかもしれませんね。

　旅行サイト「エクスペディア」による2017年「有給休暇・国際比較調査」によると、有給休暇を取ることに対して、「罪悪感を感じる」と言う人の割合が日本は63％と調査国中最も高い結果となり、横並び意識の強い日本では、他の人が働いているときに自分だけ休むことに抵抗感があり、それが有給を取りたくても取れない大きな理由になっているようです。

また、転職する際に重要視するのは「より多くの有給休暇が取得可能」という結果から、取りたいけど取れないという矛盾を解決し、いかに有給休暇の取りやすい職場環境や企業風土にするかが人財採用の大きな要因となるようです。

そういった状況から、企業も有給休暇取得率アップに向けて様々な取り組みを行っています。
オリックスグループは５営業日以上、連続して有給休暇を取ると、宿泊費や飲食代などを年１回、３万円支給するようにしてから「休まないと損」という雰囲気が職場に定着し60％台だった有休取得率は17年度に79％になったそうです。

　このように、金銭によって有給休暇取得を支援する方法もありますが、中小零細企業でも導入しやすいのが、時間単位の取得制度だと思います。

　坂本先生とゼミ生による研究成果として出版した「日本でいちばん大切にしたい会社がわかる100の指標（朝日新聞出版）」の66番目の指標として掲載されているのが「時間単位の有給休暇制度があり、かつその利用実績がある。」とあります。