今週8月1日、北は北海道、南は沖縄まで、約100名の会社の方々が集まり、第1回日本でいちばん大切にしたい会社大賞受賞企業の会が盛大に行われました。

事務局として、まだまだ、至らない点も多々あったとは思いますが、何とか無事終えることができ、ホッとしています。
現在、受賞企業は、96社ですので、第9回には、100社を超えるでしょう。

日本には、約380万の会社があります。5年前は、約420万ですから、毎年、8万の会社が消えていっています。その理由は、倒産ではなく廃業です。

企業が減少している理由
１．役員報酬の少なさ
国税庁の調査では、「役員報酬」では、資本金2,000万円未満の株式会社の男性役員の平均年収額は、611.8万円（うち賞与17.3万円）、女性役員の平均年収額は、358.7万円（うち賞与6.9万円）。男女合計で平均をとると、534.2万円（うち賞与14.1万円）となります。モード値で見ると、100万円～200万円が最多（32.6万人）です。さらに企業規模を追っていくと、資本金2,000万円以上の会社では役員平均年収が748.4万円（うち賞与47.5万円）、資本金5,000万円以上の会社では1,035.2万円（うち賞与68.7万円）、資本金1億円以上では平均が1,201.5万円（うち賞与179.4万円）となっています。（2017年中小企業庁発表資料より）

→大企業の管理者の年収では、1200万を超えている人も少なくない中、高学歴の社長のご子息が、そのまま大企業で勤め続けるというのもある程度理解できます。

２．金融機関の保証
プロパー社員を後継者と考えても、仕組みのうえで事実上日本では難しい面があります。第三者が継ぐのを金融機関が認めないたとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てません。貸金を保証する能力がないからです。名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースがありますが、オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならないからです。このため、社長の指名を受けても断る社員がいます。

３．進まないＭ＆Ａ
赤字が7割と言われる中、負債があり、儲かりそうもない会社では、買い手がなかなか見つかりません。また、小規模企業の場合、社長そのものが企業価値とイコールのケースも多いため、そもそも社長が変わると企業価値が落ちてしまします。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長や特定の技術者の価値であることも多いからです。一方、日本の多くは、10名以下の小規模企業です。また、Ｍ＆Ａの斡旋会社の高額な斡旋料も問題だと思います。
一般社員の平均年収が1200万といったＭ＆Ａの会社の実態を考えると、違和感があるのは私だけではないと思います。

こうした現状を変える一つが、日本でいちばん大切にしたい会社大賞を受賞するような「いい会社」が増えることです。現在、坂本会長を中心に、「いい会社は、子供の数が多い」ことを証明すべく、調査を学会の経営塾の塾生を中心に始まっています。

坂本会長が、唱えるいい会社が増えることの意義は、次の３つです。
①「いい会社」は、黒字で税金を払っているので膨れ上がった国の借金が減る。
②「いい会社」では、社内結婚が多く子供の数も多いので、少子化問題の改善に繋がる。
③「いい会社」は、高齢者、女性、障がい者などの雇用に熱心であり、メンタル疾患者などが少ない」ので、雇用問題
　が改善される。

これは、国の三大問題と言われているものですが、構造的で根本問題は少子化です。

いい会社が増えるように、第9回を迎える「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」で、数多くの企業の自薦他薦がなされ、新たないい会社が発掘され、世の中に伝わればと、事務局としても心から思います。

また、今回スタートした調査結果を踏まえ、「いい会社は子供の数が多い（仮名）」2019年3月までに出版する予定です。楽しみにして下さい。