子どもの未来を大切にする社会

大人の暴力や理不尽な圧力等に対し,
力の弱い子どもは抵抗することはできず、
苦しいと声を上げることもできません。
そんな子どもが自分の周囲にいたとしたら？
地域や周囲の大人が、「何だか様子がおかしい」と気づき、
関連機関へ通報することで、子どもが助かる可能があります。
一方、個人情報保護や秘密漏示罪等本当に通報しても良いのだろうか？
と躊躇してしまうこともある、そのため、虐待については以下のとおり、
勇気をもって通告をした人を守る法律があります。

虐待通告について（相互連携の一つとして：（文書：弁護士山本雄一朗））　
（１）通告義務
児童虐待防止法６条（通告義務）
　「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は，
速やかに，これを・・・（中略）…
市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に
通告しなければならない。」

児童福祉法２５条１項
「要保護児童を発見した者は，これを市町村，
都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は
児童委員を介して市町村，都道府県の設置する福祉事務所
若しくは児童相談所に通告しなければならない。・・・」

義務の主体は全ての国民。

（２）通告に対する「手当て」
児童虐待防止法６条３項・児童福祉法２５条２項　
→　通告をしても，秘密漏示罪に当たらない。

児童虐待防止法７条　　　
→　通告を受けた者（児童相談所等）は，
通告元を特定する情報を漏らしてはならない。
　　ex　児童の施設入所承認審判（児童福祉法２８条１項）の
申立てに際しても，通常は，通告元をマスキングしたり，
文章上，通告元が判明しないように配慮をする。
　　　→　親権者，保護者に通告した旨およびその内容が
露見する可能性は小さい。
　　　→　このように，通告を行うリスクについては，
なるべく排除されているのであるから，
虐待について合理的な可能性を感じたら，
通告をするのが望ましい。
　　ex　説明がつかない傷・アザ
　　　　身長，体重の変化の異常＋食生活の情報　　　etc　

　このように私達大人にできることは、まだまだある。
　児童虐待のニュースを聞く度に心が痛む、
一人でも多くの子どもが安心して暮らせる社会であるよう！
地域連携が大切なのかもしれません！

これらの義務は国民個人にかせられた義務ですが、個人で対応する
のはなかなか勇気のいることです。会社で勉強会を開くなどして、
積極的に関心をもってもらい、子どもを大切にする社会に貢献でき
ればいいと思います。

（学会　法務研究部会　吉田）