価値ある愛される企業の廃業をいかに食い止めるか

ある調査研究機関から、2018年「休廃業・解散企業」動向調査結果
が発表された。
その結果によると、2018年に全国で休廃業・解散した企業は
4万6,724件(前年比14.2%増)だった。
なお、企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶりとのこと。

その一方で、2018年の企業倒産は8,235件(前年比2.0%減)と、
10年連続で前年を下回ったという結果もあるが、
休廃業・解散の大幅な増加を見ると、景気が上向いている
という実感は、やはり持ちづらい。

さらに、この調査結果を見ると、休廃業・解散した企業の
代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.7%)を超え、
高齢化による事業承継が難しい課題となっていることが
浮き彫りとなった。

黒字廃業という言葉があるように、経営面に問題はなくても、
後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる
ケースも増えてきている。

実際、痛くない注射針で有名な東京都墨田区にある
岡野工業株式会社もそんな会社の1つだ。
社長の岡野雅行氏は、金属加工で世界的に高い技術力を持ち、
国から「現代の名工」にも選ばれた人物で、
また様々な賞も受賞する超優良企業として知られている。

しかし、そんな岡野社長も85歳を超え、
同社にも事業継続の問題が起こった。
岡野氏は今後の事業について、
「あと2年間。2年やったら辞めようかなと思っている。
体が追いついていかない。頭も追いついていかない」と話し、
さらに続けて
「後継者がいない。だから、2年後の廃業を決断した」と話した。

その一方で、後継者難の価値ある企業を救おうとする
動きも出始めている。
金沢カレーブームの火付け役として知られる
株式会社ゴーゴーカレーグループの取り組みがそれだ。

石川県金沢市にある地元住民に愛され続け、
創業38年を迎えたインド料理店「ホットハウス」も、
数年前から後継者難という問題に直面していた。
地域に愛されてきた店を守ろうと立ち上がったのが、
同社代表の宮森氏だった。

宮森氏はもともと金沢市の出身ということもあり、
店舗によく通っていた。
その味を知るだけに、これがなくなったら大損失になると、
ホットハウスの創業者の五十嵐氏に対し、
「もし後継者がいなければ、事業承継させてほしい」と持ち掛けた。

さらに。その条件として、店名やレシピなどは一切変えない。
働いている社員の雇用も守ることを約束した。
今回の件に関し、宮森氏は、
味を守るというか、なくさないという思いを強調した。

今後も後継者難による廃業は増えていくことが予想される。
廃業によって失われるのは、価値ある技術や
長年愛され続けてきた味など無くしてはいけないものばかりだ。

もちろん、廃業を検討する経営者が後継者育成を進め、
技術や味の伝承に取り組み続けることは必要だ。
ただそれが困難な場合、廃業を食い止めるために、
大切な何かを守るために、私たちに何ができるか。
自分たちがその状況に陥ったときにどうすべきかを、
もう少し検討することも重要だと思われる。

人を大切にする経営学会事務局支援スタッフ 坂本 洋介

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