障がい者雇用における会社の役割

障がい者雇用における会社の役割

▼「生命保険信託」という仕組み
先日「人を大切にする経営をサポートする弁護士ネットワーク」
(大切ネット)の会合が行われた際、参加弁護士から、
「生命保険信託」の組成事例が紹介されました。
大切ネットでは、親なきあとの障がい者の生活支援を
どのようにしていくか、というのが、
活動の一つのテーマとなっています。
簡略化して説明をすれば、一時金として支払われる生命保険を、
生命保険会社系列の信託会社が信託財産として受託をし、
受益者(たとえば、障がい者である子ども)に定期的に
財産を交付する仕組みです。
いわば、「親なきあと」のお子さんに生命保険金を
信託財産として残し、月々の支払いをするという方法です。

▼制度としてはあっても・・・
このように、一括支払いの保険金を、月々に分けてもらえる
という点では、子どもにとっては、継続的な収入を得る
ことができるので安定性があるように思われます。
もっとも、信託会社を通じてですので、当然に手数料が発生し、
当初の生命保険金の金額よりも総額はかなり減ることが
予想されるところではあります。
しかし、この信託会社も出来るのは、毎月のお金を子どもに
渡すところだけです。渡された子どもがご自身で
管理できればいいですか、ご自身で管理できない場合には、
解決にはなりません。

▼就業先の会社の役割
グループホームなどの施設に入っている方であれば、
施設で管理するということになります。
しかしそのような施設には入所せず、親戚の家から通っていたり、
相続した自宅に一人で住まわれているような場合には、
管理をサポートしてくれる人がいません。
そんなケースの場合には、就業先である会社が日々の生活を
サポートしてくれるような仕組みができれば、
就業している障がい者の方のためになるのではないかと
考えています。このような仕組み作りに是非皆様と協力しながら、
実現したいと思っています。

(学会 法務研究部会 常務理事 弁護士山田勝彦)

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