働き方改革と就業規㉖

働き方改革と就業規㉖

▼通勤は新幹線
 2019年12月14日の日経夕刊に、
「通勤は新幹線 介護・子育てしやすく」との記事が出ていました。
ソフトバンクは2018年10月から新幹線通勤の全額を補助、
ヤフーは2016年から月額15万円を上限に
新幹線通勤の補助を出しているそうです。
また東京近郊の湯沢町、小山市、熊谷市などでは
1万~5万の補助金を市町村が拠出し、
過疎化・空き家対策としているようです。

▼新幹線通勤補助
企業がこのような通勤費を補助している背景は、
介護等のために離職するケースが多く、
日経によれば、2016年10月~2017年9月の1年間で、
介護・看護を理由に退職した方が約10万人にのぼるそうです。
今後、働き方改革でテレワークなどが盛んになれば、
毎日新幹線通勤をしなくてもよい時代が来ると思いますので、
IT企業やデスクワークが主の業種は、
このような新幹線補助制度などを社内に取り入れつつ、
テレワークの仕組み作りを構築するのはいかがでしょうか。
またHILLTOPさんのようにプログラミングは人が行ない、
機械が製造するという仕組みがあれば、
製造業でもテレワークは可能かもしれません。
とすると都心の企業であっても、地方で生活をし、
ライフワークバランスをとる若い人が増えてくるように思います。
そのため、サービス業や一般の製造業など「人が集う」
必要のある会社では、そのような若い人たちを雇用するために、
将来的には新幹線通勤などを補助する必要が
出てくるのではないでしょうか。

▼人が集まることの大切さ
私としては、やはり会社に人が集い、
ワイワイガヤガヤ直接やりとりをする方が、いいと思ってしまいます。
昭和生まれだからでしょうか。
会社は、もちろん仕事を通じて社会に貢献していく組織です。
しかし、その中で、上司や先輩と直接やりとりをすることで
自分自身の成長にも寄与しているような気がします。
制度をどのように作るかですが、地方であれば住宅確保のための
費用や家賃等もある程度都心よりも安いでしょうから、
住宅費補助と新幹線補助を選択的に選べるようにするなども
一案かもしれません。

(学会 法務部会 常務理事 弁護士山田勝彦)  

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