▼Gravity Paymentsという会社

　2020年3月16日のNHK NEWS WEBに「Gravity Payments」

という会社のCEO　Dan Price氏の記事が載っていました。

憶えていらっしゃる方もいるかと思いますが、2015年の4月、

シアトルにある「Gravity Payments」という会社で、

それまでの社員の最低年収が3万ドル（現在でいえば、約300万円）、

CEOの年間報酬額が100万ドル（約1億円）であったところ、

Dan Priceは、社員に最低年収7万ドル（約700万円）を

保証することとし、自らの報酬もそれに合わせて

年間7万ドル（約700万円）に減額しました。

当時は賛否両論だったと聞いています。

しかし、現在は、この取り組みを支持する顧客の増加、

社員の増加により、増益増収となっているそうです。

それにしてもすごい英断です。

▼Dan Priceの感性

　NHKの記事によれば、ある時、CEOのDan Priceが、

自社の一人の女性社員が、夜にマクドナルドで働いているのを

偶々見かけたそうです。その女性は、お客さんから相談があれば、

早朝でも週末でも働いていた優秀な人財だったそうです。

その姿をみて、Dan Priceは、

「生活に欠かせない家賃、医療費、教育費などのニーズを確実に

満たすことができるような給与を与えることが、経営者には必要だ」

と思ったそうです。

それを実施しようと考えて、最終的に自分の報酬を

減額するしかないと思ったのでしょう。

私は到底このような決断ができるほどの人間にはなれませんが、

このような感性は持ちたいです。

▼法律より感性

社員の給与額について、法律では基本的に最低賃金しか定めていません。

現在の東京の最低賃金は1,013円です。

単純に週40時間、年間52週間働いたとして、

1,013×40×52＝2,107,020円です。法律で保証しているのは、

年収210万円程度ということになります。

この法律をいくら守っても、「生活に欠かせない家賃、医療費、

教育費などのニーズを確実に満たすことができる」とはいえません。

つまり法律を守っていることは、適法かもしれませんが、

適切ではありません。法律を守る意識よりも、社員が最低限満足に

生活できる給与を渡そうという感性が大事だと思います。

（学会　法務研究部会　常務理事　弁護士山田勝彦）