新型コロナウイルスワクチンを一般の国民が摂取できるようになるまでには、しばらく時間がかかりそうですが、本日はこのワクチン接種についてです。

会社としては、テレワークならともかく、出社する者に対してはワクチン接種を義務付けたくなるところだと思います。しかし義務付けは当然のこと、社内で暗黙の内にワクチン接種が当たり前というような雰囲気を作らないように気を付けなければならないと考えます。

ご承知のように今回のワクチンは、新しい技術が使われています。例えば、ファイザー社やアストラゼネカ社のワクチンは、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンであり、mRNAを直接体内に取り込み、そこで複製をしていくものだそうです。この技術によるワクチンはこれまで実用化されたことはなく、そのため急ぎすぎだと警告する専門家もいるとのことです。短期的な副反応についての報告もありますが、長期的（通常10年程度見るそうですが）な副反応については理論値のみで、実際にどうなるかは分からないという状況です。もっとも、現在の新型コロナウイルスの流行状況によれば、摂取をしないリスクよりも摂取をするリスクの方が小さいとの判断で行われています。

したがって、ワクチンを接種するかどうかは、本人の自己決定を尊重する必要があります。そして、ワクチンを接種しない人に対して、差別的な取扱いをしないようにしなければなりません。

今回のワクチンも、ワクチンを摂取したからといって、100％新型コロナウイルスに感染しないわけではありません。今後も、三密回避、マスク、手洗い、うがいはし続ける必要があります。したがって、会社内においては、ワクチン接種者と非接種者を差別しないように心がけなければならないと思います。

（学会　法務研究部会　常任理事　弁護士山田勝彦）