東京地方裁判所、高等裁判所のビジネス関連訴訟に関して、２０２２年１０月２４日にから、霞ヶ関ではなく、中目黒（東京都目黒区中目黒2-4-1）に新設されました。その名もビジネス・コートであり、ホームページには海外企業等も意識して、「TOKYO NAKAMEGURO Business Court」とされています。これまで霞ヶ関にあった知財紛争などを扱う知財部、株主代表訴訟等商事関係を扱う商事部、民事再生や破産手続きを行う破産部の３分野の部が移転することになりました。

　東京地方裁判所所長の平木正洋裁判官によれば、「ビジネス・コートは、ビジネスに関係する裁判を集中して取り扱う、我が国で初めての裁判所となります。」「ビジネ ス・コートは、全国の他の裁判所に先駆け、裁判手続で利用するウェブ会議用ブースを整備するなど、裁判手続のデジタル化が加速する中で、正に時機を得てオープンする裁判所と言えます。グローバル化・ボーダレス化が増すビジネス関連の紛争を解決するため、裁判所には、これまで以上にスピーディーで予測可能性のある、質の高い審理・判断を提供する責務があります。」とし、英文訳も付けています。

　新型コロナにより、世の中ではテレワークが当たり前となり、やっと裁判所でもＷＥＢによる裁判が実施できるようになりました。確かに東京地方裁判所所長のメッセージにもあるようにデジタル化を進め、迅速化も進めていくことができるようになると思います。

　もっとも、それでもなお裁判となると、複雑な取引関係の場合には、争いとなる点も多岐となってしまうため、どうしても時間がかかってしまいます。訴訟になれば、実際に費用もかかりますし、それ以上に見えないコストとして、時間、心的疲労等がかかってしまいます。やはりできるだけ裁判にならないよう取引先とは信頼関係を強化し、仮に争いがあっても、双方が妥協し合って早期に解決することをめざすべきだと思うのです。

　（学会　法務研究部会　常任理事　弁護士山田勝彦）