埼玉県草加市の山元証さんの投稿から　　
坂本光司ゼミの最後のゼミ生の一員

こんにちは😃

週末なので近々の話題から賃金を政府が上げろ❗️上げろ❗️と言っていることに対して、各種データから私見を述べさせて頂きます。

今日は主として大企業と中小企業の対比と、そこにある不条理について考えます。

1.何故、中小企業は儲からないのか？

まず、最初の図は大企業と中小企業の一人当たりの付加価値の差です。中小は大企業の半分以下です。

もう一つは次の図の設備の老朽化です。
1990年あたりを境にして格差が広がり、中小企業の設備年齢は大きく上がっています。
実際、町工場を回ってみて車系の下請け企業や、設備系の板金プレス屋さんの設備が特に10年以上経っているものばかりと言う例が多いです。

それでも業種別に見れば次の図のように製造業はまだ格差がちいさいほあです。

2.給料は安いのに労働分配率は高い中小企業の悲しさ

図のように小規模企業、中小企業、大企業の順に労働分配率は高くなっています。中小は付加価値が低いので、新しい機械は買えない。支店も出せない。昇給出来ないので人材が集まらなくて、現場改革、改善の力が弱い。事になります。

人材どころか、人出もなくて社長自身がはやでか、残業で現場を何とか回している企業も製造業や運輸業では多く見ます。
これでは経営者としてのモチベーションも上がりません。また、最低賃金の全国平均は上がっていて、これも経営者にはプレッシャーです。

3.それでも教育費は均等に掛かってくる。
最終図のように、大企業と、中小企業の格差はそのままに教育格差に繋がります。

年収の低い世帯ほど、収入に占める教育比率は高いのに、掛ける金額は少なくなっています。
タワマンとある中学受験有名塾がセットで言われています。この塾は開成中学に200名以上合格する他。有名中学受験合格メサッドで有名です。

成功して、若くしてタワマンに住む高所得の夫婦がふんだんに教育費を掛けて、子供も有名大学→高収入の連鎖を生み出そうとしているのです。

4.やる気を無くす所得格差の連鎖はGDPにはマイナスなのでは無いか？

子供達の将来に対する希望と、夢を叶える家計的環境が一致しなくて、親子共に心身に支障を来たすのはヤングケアラー増加が象徴していると思います。
日本は一億総中流の時代から、所得格差が連鎖する時代に入ろうとしているのは今まで説明して来た統計が
示しています。

政府は賃上げを‼️と叫ぶだけでは無策と詰られてもしょうがないと思います。

5.今こそ教育国債で教育の無償化を図るべきではないか？

30歳代、40歳代、50歳代のパートさんの多くが、子供の教育費と通信費の為に稼いだお金の殆どを使っている統計も見受けられます。

少子高齢化を騒ぐなら子供への将来投資として教育債を発行すべきだと思います。ヨーロッパに行った時にオーストリアやアイルランド人に聞くと大学まで全て無償で、自分で買った本も申請すれば支給されるそうです。
北欧も似た状況と聞いています。

その代わり、税率や社会保障の個人負担は大きいですが給与水準も高いですね。国民皆で将来投資をしているのです。

日本は都市部の人達が高学歴で高収入を得る傾向が強くなる一方で、親の財力が弱くなった地方の子供達の才能の活躍の場が奪われていると感じます。

私は製造業で脱下請けを叫んでいますが、そこでは格差是正の為に、町工場の人達が経営者から一社員まで学んで基礎知識を習得し、現場のモノづくりと整合性を取る事で、この値段で無いと売らない‼️と言う価格のリーダーシップを取って収益を上げる構造です。

危機感は今のままでは廃業が相次ぎ、モノづくりをやる所が激減して、残った小さなパイを大企業が奪い合う事で、必ずしも良い部品でないのに需給バランスで価格が高くなり、高付加価値を産まない製品を国民皆が異常に高く買わざるを得ない社会が来る事です。

町工場の廃業ラッシュはかなり前から始まっているのですから。

そうならない為にも製造業ばかりでなく、あらゆる業種のあらゆる層の人々が上手く散らばって、個人の、そして企業体の力を発揮してブランド化する事を願います