100の指標「自己資本比率50%以上」を実現するには？（その２）

おはようございます。中部支部の諸戸です。
本日は、「日本でいちばん大切にしたい会社がわかる100の指標」の95番目の指標である
・自己資本比率50%以上
に関する記事を投稿します（6月3日の続きです）。

自己資本比率を高めるための財務的なロジックやマネジメントのポイントをご紹介しています（自己資本比率＝自己資本÷総資産）。

前回の投稿では、自己資本比率を高めるためには、
・貸借対照表の左側にある資産のマネジメントも重要だ
・資産は現金として回収されなければならない
・現金として回収できない資産は「死に銭」とも言い、それを発生させてはいけない
・死に銭は、バブル期に散見された本業外投資だけでなく、営業資産でも発生することがあるので、これにも目を配る必要がある
というところで終わっていますので、その続きを投稿します。

営業資産における代表的な死に銭は以下です。
・売上債権では貸し倒れ
・在庫では陳腐化、売れ残り、損傷
・固定資産では損傷、稼働率低下
などです。

きちんと回収、販売、使用できていれば、それは現金の増加につながります。
その現金を使えば、新たな商品の仕入れなどの再投資ができますので、それを販売することで、さらに利益を積み増すことができます。
これは自己資本比率を計算する際に分子となる自己資本の額の増加につながります。
また、分母の資産総額も水膨れしていない適切な水準になりますので、結果、自己資本比率の向上につながります。

しかし、死に銭となってしまうと、現金として回収できませんので、再投資ができません。
それでも再投資しようとすると、時に借入に頼ることになります。
財務リスクは上がります。
また、これらを損失として処理せずに、そのまま資産として放置しておくと、資産総額は水膨れで膨らんだままですので、これらが発生しない場合に比べて、自己資本比率は上がりません。

当然、そのままにしておくことは会計ルール違反ですので、ルールに従って損失処理すると、利益が大きく減少します。
これでは、自己資本比率が上がらず、赤字となれば、自己資本が毀損します。

このように、死に銭の発生は自己資本と自己資本比率に対していい事は一つもありません。
さらに、資金繰りもきつくなり、財務リスク（＝倒産リスク）も高くなります。

資産を腐らせない、という強い意識を持って管理体制を整備する、また、教育を含めてきちんと運用する、などのことが、死に銭の防止対策となります。

中部支部事務局　諸戸和晃