当学会の常任理事を務めている井上修氏が、

2024年2月28日を持って、伊那食品工業株式会社の取締役を退任された。

その退任理由は、役員定年制に基づいたものだった。

坂本光司学会長も常々

「社員に定年制があるのなら、社長自身にも定年制を設けるべきだ」

とおっしゃられているが、

そのことがあったからかまでは分からないが、それを実践した形となった。

ただ、人手不足を背景に、定年退職の年齢を引き上げる企業が増えたり、

役職定年を延長する企業も増えている現状を踏まえれば、

一律に年齢だけで定年を決めるということは、難しいように思う。

では、それをどう見極めるかだが、

これも坂本光司学会長が以前に、いくつか例を示していた。

　１．３年連続赤字を出したとき

　２．変化、変革を好まなくなったとき

　３．後継経営者が十分に育ったとき

　４．リーダーシップを果たせなくなったとき

　５．ロマンやビジョンを示せなくなったとき

　６．現場に出ることが目に見えて減ったとき

もちろん、これ以外にもポイントはいくつかあると思う。

ただ、人を大切にする経営に取り組む企業の社長は、

自分自身に常に圧力をかけ続け、自分に厳しく、

あえて退路を断っていることだけは確かだ。

トップとして、その気概が他の誰よりもあるかどうか、

常に自問自答し続けていくことも、トップの重要な責務ではないだろうか。