「責任あるサプライチェーン等における人権尊重」②

責任あるサプライチェーン等における人権尊重の実践方法として、まず最初に取り組まなければならないには、「人権方針の策定」です。  たとえば、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」第11回、経済産業省大臣賞を受賞したサントリ… 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重」② の続きを読む

男性の育児休業の取得促進

2023年7月25日の日経新聞で、厚労省の諮問機関である労働政策審議会が、男性の育児休業の取得率の公表義務について、現在の従業員1000人超の企業から、300人超の企業に広げる方向で検討を始めたとの報道がなされました。 … 男性の育児休業の取得促進 の続きを読む

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重」①

2022年9月、経産省等により「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。  現在、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大や紛争など一国のみで解決できない世界… 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重」① の続きを読む

分かりづらい「振休」と「代休」の意味

休日出勤をした場合、代休をとれるようにしているのが一般的かと思います。しかし、この「代休」の法律的な意味については、とても分かりづらいものがあります。  休日出勤の場合の対応については、「振替休日」というものと「代休」と… 分かりづらい「振休」と「代休」の意味 の続きを読む

仕事を退屈と感じてしまうこと

毎日忙しく働いているのに、ふとこの仕事、この人生、「退屈」だなあ、と感じてしまうことはありませんか?そのような社員はいませんか? 退屈と感じる時とはいつか。分かりやすいのは、待ち時間です。ただひたすら待つだけの時間は退屈… 仕事を退屈と感じてしまうこと の続きを読む

下請法の締日による支払サイト

手形(約束手形)は、2026年に廃止される方向になっています。人を大切にする経営学会では、支払は現金であることを原則としています。  現在使われている手形は、繊維業以外の場合は満期日の期限が120日となっており、支払期日… 下請法の締日による支払サイト の続きを読む

バーチャルオンリー株主総会の行方

 6月は株主総会の季節です。新型コロナウイルス禍の2021年6月、産業競争力強化法により、上場企業に限り、一定の要件を満たし、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合に限り、バーチャルオンリー(開催場所のない)株主総会… バーチャルオンリー株主総会の行方 の続きを読む

社外社員とその家族を大切にする

物流業・運送業「2024年問題」については、既に周知の事実となっています。 ご承知のように、2024年4月1日より、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設事業及び自動車運転業務に対しても適用されることにな… 社外社員とその家族を大切にする の続きを読む

テレワークの就業場所の特定の重要性

テレワークの就業場所としては、①在宅勤務、②サテライトオフィス勤務(シェアオフィス、コワーキングスペースなど)、③モバイル勤務(自由な形態、ワーケーションなども服務)の3類型が考えられます。  厚労省のモデル就業規則では… テレワークの就業場所の特定の重要性 の続きを読む

インボイス制度と下請法

10月からのインボイス制度実施にむけて既に準備をされていると思います。消費税増税の際にも、消費税増税にからむ下請法違反の指摘がなされておりました。インボイス制度実施に関しても下請法との関係で注意喚起がなされています。  … インボイス制度と下請法 の続きを読む

エンパワーメントに必要なコミュニケーション

自ら考え、行動する社員がいれば、組織は発展・成長するといわれています。そのため、「エンパワーメント」が必要といわれます。エンパワーメントとは、ご承知のとおり、従業員一人ひとりの可能性や潜在能力を信頼して、引き伸ばすこと、… エンパワーメントに必要なコミュニケーション の続きを読む

自由ではなく自立と自律

企業の成長には、エンパワーメントが必要だと言われます。エンパワーメントは、辞書では、「上に立つ者が下の者に権限を委譲することにより、従業員などの潜在能力を引き出し、組織を活性化すること」(新明解国語辞典)と書かれています… 自由ではなく自立と自律 の続きを読む

試用期間とは

多くの会社で、試用期間を設けていることかと思います。社員を採用する際には、入社後3か月ないし6か月程度の試用期間をおいて、その間に社員としての適性を判断し、問題がなければそのまま採用、適性を欠いた場合には本採用しないとい… 試用期間とは の続きを読む

価格据え置きは、下請法違反になるおそれがあります!

公正取引委員会は、令和5年3月1日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう賃金引上げ実現に向けて新たに「令和5年中小企業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定しました。  すでに… 価格据え置きは、下請法違反になるおそれがあります! の続きを読む