自由ではなく自立と自律
企業の成長には、エンパワーメントが必要だと言われます。エンパワーメントは、辞書では、「上に立つ者が下の者に権限を委譲することにより、従業員などの潜在能力を引き出し、組織を活性化すること」(新明解国語辞典)と書かれています… 自由ではなく自立と自律 の続きを読む
2008年5月23日から毎日欠かさず更新続けてきた、法政大学大学院 政策創造研究科 坂本 光司 研究室のブログ。 2018年3月に坂本教授が定年退官になりました。 4月1日より、人を大切にする経営学会のブログとし、10年間の財産を継承して、 前へ前へと進んでいます
企業の成長には、エンパワーメントが必要だと言われます。エンパワーメントは、辞書では、「上に立つ者が下の者に権限を委譲することにより、従業員などの潜在能力を引き出し、組織を活性化すること」(新明解国語辞典)と書かれています… 自由ではなく自立と自律 の続きを読む
多くの会社で、試用期間を設けていることかと思います。社員を採用する際には、入社後3か月ないし6か月程度の試用期間をおいて、その間に社員としての適性を判断し、問題がなければそのまま採用、適性を欠いた場合には本採用しないとい… 試用期間とは の続きを読む
公正取引委員会は、令和5年3月1日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう賃金引上げ実現に向けて新たに「令和5年中小企業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定しました。 すでに… 価格据え置きは、下請法違反になるおそれがあります! の続きを読む
昨年より、インターネット上での求人広告に関する相談が数件発生しています。よくあるケースは、「1か月間無料で求人広告を掲載します。1か月が経過した後は、月●●万円の広告料が発生します」、というものです。1か月間無料という文… 求人広告にご注意を の続きを読む
SDGsは、ご承知のとおり、持続可能な開発目標であり、国レベル、人類レベルで重視をすべき目標です。これに対して、ESG(Environment Social Governance)は、SDGsの目標の中で、特に企業を対象… 人権デューデリジェンスの取組みを の続きを読む
既にご準備をされていることと思いますが、2023年4月1日より改正された労働法制の主な条項をご確認ください。 1.給与のデジタルマネーによる支払 給与(賃金)の支払に関しては、労基法上は現在も「通貨」の「直接」支払いと… 労働法関連法改正規定の施行(4月1日より) の続きを読む
ご承知のとおり、経営関係を規律する会社法では、会長、社長、CEO等の名称は存在しません。会社法上では、代表取締役か取締役かの違いがあるのみです。 会長職につかれる方の場合、主に代表取締役会長、取締役会長、会社法上の権限… 会長の役割 の続きを読む
人を大切にする五方よしの経営は、社員とその家族、社外社員とその家族、現在顧客と未来顧客、・・と3番目にお客様を大切にします。この順番が大切だということは、人を大切にする経営学会では常識となっています。 ところで、202… 「お客様は神様」≠お客様を大切にする の続きを読む
商取引においては、「信頼」が第一です。信頼がなければ、取引自体が成り立たなくなってしまいます。この「信頼」、法律では何か規定があるのでしょうか。 商取引は、通常、契約書に基づいてなされます。それでも問題が生じる場合があ… 「信頼」は、法律では規定されているのか の続きを読む
以前にブログでパワハラに対する対策としてアンガーマネジメントについての記事を書かせていただいたことがあります。アンガーマネジメントとは、パワハラにならないための最低限のマネジメントです。 これに対して、坂本先生はじめ人… 人を大切にする経営者として大切なこと の続きを読む
新型コロナウイルス感染症等の影響で、一時活動を停止しておりました学会法務部会を再開することとなりました。 ご承知のように昨今の労働法制は、毎年のように改正が続き、法律自体に追いつくのも精一杯なところがあります。法律が改… 学会法務研究部会再開のお知らせ の続きを読む
2月26日の日経電子版に「企業法務の新時代 トップ弁護士ら「脱コスト部門」語る」という記事が出ていました。 その中に、企業の法務部門のあり方について、インタビューに応じた弁護士は、法務トップの『ゼネラルカウンセル』という… 企業法務としてのかかわり方 の続きを読む
先週から全国の劇場で随時公開されている映画「生きる」(寺田和弘監督)を観てきました。この映画は、3・11の津波により児童74人(内、4名未だに行方不明)、教職員10名がなくなった事件のドキュメンタリーです。他の多くの津波… 映画「『生きる』大川小学校 津波裁判を闘った人たち」を観て の続きを読む
裁量労働制の対象として、2024年には、労基法の改正をすることなく、従前より課題となっていた企画業務型の裁量労働制が認められる方向であるとのことです。業務として追加されるのは、「課題解決型開発提案業務」、「裁量的にPDC… 裁量労働制に対する誤解 の続きを読む