金曜日担当　法務部会カテゴリー購読

SDGｓは、ご承知のとおり、持続可能な開発目標であり、国レベル、人類レベルで重視をすべき目標です。これに対して、ESG（Environment Social Governance）は、SDGｓの目標の中で、特に企業を対象… 人権デューデリジェンスの取組みを の続きを読む

既にご準備をされていることと思いますが、2023年4月1日より改正された労働法制の主な条項をご確認ください。 1．給与のデジタルマネーによる支払 　給与（賃金）の支払に関しては、労基法上は現在も「通貨」の「直接」支払いと… 労働法関連法改正規定の施行（4月1日より） の続きを読む

ご承知のとおり、経営関係を規律する会社法では、会長、社長、CEO等の名称は存在しません。会社法上では、代表取締役か取締役かの違いがあるのみです。 　会長職につかれる方の場合、主に代表取締役会長、取締役会長、会社法上の権限… 会長の役割 の続きを読む

人を大切にする五方よしの経営は、社員とその家族、社外社員とその家族、現在顧客と未来顧客、・・と３番目にお客様を大切にします。この順番が大切だということは、人を大切にする経営学会では常識となっています。 　ところで、２０２… 「お客様は神様」≠お客様を大切にする の続きを読む

商取引においては、「信頼」が第一です。信頼がなければ、取引自体が成り立たなくなってしまいます。この「信頼」、法律では何か規定があるのでしょうか。 　商取引は、通常、契約書に基づいてなされます。それでも問題が生じる場合があ… 「信頼」は、法律では規定されているのか の続きを読む

以前にブログでパワハラに対する対策としてアンガーマネジメントについての記事を書かせていただいたことがあります。アンガーマネジメントとは、パワハラにならないための最低限のマネジメントです。 　これに対して、坂本先生はじめ人… 人を大切にする経営者として大切なこと の続きを読む

新型コロナウイルス感染症等の影響で、一時活動を停止しておりました学会法務部会を再開することとなりました。 　ご承知のように昨今の労働法制は、毎年のように改正が続き、法律自体に追いつくのも精一杯なところがあります。法律が改… 学会法務研究部会再開のお知らせ の続きを読む

２月２６日の日経電子版に「企業法務の新時代　トップ弁護士ら「脱コスト部門」語る」という記事が出ていました。 その中に、企業の法務部門のあり方について、インタビューに応じた弁護士は、法務トップの『ゼネラルカウンセル』という… 企業法務としてのかかわり方 の続きを読む

先週から全国の劇場で随時公開されている映画「生きる」（寺田和弘監督）を観てきました。この映画は、3・11の津波により児童74人（内、4名未だに行方不明）、教職員10名がなくなった事件のドキュメンタリーです。他の多くの津波… 映画「『生きる』大川小学校　津波裁判を闘った人たち」を観て の続きを読む

裁量労働制の対象として、2024年には、労基法の改正をすることなく、従前より課題となっていた企画業務型の裁量労働制が認められる方向であるとのことです。業務として追加されるのは、「課題解決型開発提案業務」、「裁量的にPDC… 裁量労働制に対する誤解 の続きを読む

心理的安全性について、有名なエドモンソン教授による医療過誤に関する調査の報告があります。 教授の報告によれば、調査当初、開かれた雰囲気がある心理的安全性の高いチームは、そうでないチームよりもミスの報告数が多く出ており、意… 心理的安全性を高める の続きを読む

就業規則には、必ず「服務規程」が記載されていると思います。そもそも「服務規程」とは何かについて、法律的には特に明記されていません。就業規則の教科書には、「就業規則上定められる労務提供に関する行為規範」と言われていますが、… 服務規程のあり方 の続きを読む

2023年１月22日、日本経済新聞デジタル版に、2022年10月に改正公益通報者保護法についてのアンケート結果の報道がありました。主要609社に実施した企業法務税務・弁護士調査で、調査に回答した217社の31.3%にあた… 公益通報について の続きを読む

これまで、障がい者に対する「合理的配慮」については、障がい者差別解消法（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）により、民間企業に対しても、合理的な配慮をすることが努力義務となっていました。なお、日本の法律文書… 障がい者に対する合理的配慮 の続きを読む